水道料金についてご案内します。 水道料金は、２カ月に一度の水道メーターの検針に基づいて「水道料金納入通知書」を検針の翌月にお送りしますので、お近くの金融機関･郵便局またはコンビニエンスストアで納付書記載の納入期限までに納めてください。 お支払いには、預金口座から自動的に水道料金を引き落とす便利な口座振替もご利用いただけます。 口座振替の手続きは、下表の金融機関窓口に、預金通帳、届け出の印鑑、および水道料金領収書または検針票等水栓番号の分かる資料をお持ちになってお申し込みください。 なお、水道料金を納めませんと、給水を停止することもありますのでご注意ください。 詳しくは、水道部営業課料金係までお問い合わせください。
検針の指示数に基づいて、２ヶ月に１回水道料金の計算及び請求を行っております。水道料金の計算はコンピュータで一括して処理され、納付書または口座振替により各水道使用者に請求いたします
水道料金の定義
水道料金とは、「上水道料金」と「下水道料金」の2つの料金を合算して請求されているのが通常です。この考え方の前提になっている事が、「みなし制度」と言われる、各自治体で規定されている制度です。これは、「上水道の使用量を、そのまま100％下水道に流すものと仮定して、課金する。」というような内容の制度です。
※下水道排出量、減量認定申請を利用した、水道料金の経費削減 このような事業所を対象に、特例措置を盛り込んだ制度があります。それが、下水道排出量減量認定申請という特例措置です。 「下水道に排出されない水量が相当量あり、それを確実に計測することができれば、その水量分を認定・申請し減免する。」という内容の制度です。 この制度が適用されれば、上水道を仮に100％として下水道が消失分30％あるとして、残りの70％のみの計算で済むので、この分の料金は毎月の経費削減となり利益のアップともなります。 下水道料金の算定の考え方ですが、水冷式のクーリングタワーを導入していて、その設備で蒸発する水量が相当量あれば、この申請が対象になると見込まれます。クーリングタワーで使用する水を計測するメーターを設置し、認定申請されればこの特例措置を受ける事ができます。（ただし、自治体により異なる認定基準・条件があります。）
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